厚生労働省は5月1日、「非正規労働者の雇い止め等の状況」の集計結果をまとめ発表した。　それによると、派遣または請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整、有期契約の非正規労働者の期間満了、解雇による雇用調整について、昨年10月から今年6月までに実施済みまたは実施予定として、4月17日時点で把握できたものは全国で3,253事業所、労働者数は20万7,381人となった。　就業形態別に見ると、派遣が最も多く13万2,458人　(63.9%)、次いで契約（期間工等）が4万4,250人（21.3％）、請負1万6,189人(7.8%)、その他が1万4,484人(7,0%)となっている。　　（厚生労働省）

　ダイハツ工業が、社員に時間外賃金を支給しない「サービス残業」をさせていたとして淀川労働基準監督署から是正勧告を受け、1,000人前後に計5,000万円程度の残業代を支払っていたことが２日、分かった。　ダイハツ工業によると、同署が昨年12月、社員が自ら始業や終業時刻を決めるフレックス制の勤務実態について調査を実施。申告時間と実際の労働時間との開きを見つけた。（共同通信）

　厚生労働省は3月31日、新規学校卒業者の採用内定取消し状況を発表した。　全国のハローワークが23日時点で確認した内定取消し件数は404事業所、学生数は1,845人（高校生344人、大学生等1,501人）に上っている。　業種別では、製造業(387人)、不動産業(304人)、建設業(280人)、情報通信業（249人）で多い。　　（厚生労働省）

　厚生労働省は、「平成21年度地方労働行政運営方針」を策定し、都道府県労働局に通達した。　今年度の運営方針は、最近の厳しい雇用情勢を踏まえ「雇用の安定を前面に打ち出している。　その中で労働基準行政の重点として、大型倒産、大量整理解雇などの情報を把握した場合には、労働基準関係法令違反の未然防止のため、速やかに臨検監督を行うとしている。　　（労働調査会）

　厚生労働省は25日、2008年賃金構造基本統計調査（全国）の結果を発表した。　フルタイムで働く一般労働者の賃金（08年６月の所定内給与額）は29万9,100円で、前年と比べ0.7％減少。　30万円を割り込んだのは98年以来、10年ぶりとなる。　雇用形態別に見ると、男性正社員は34万5,300円(前年比0.6％減)、男性非正社員は22万4,000円(同0.1％減)、女性正社員は24万3,900円(同0.2％増)、女性非正社員は17万500円(同1.0％増)となっている。　　（厚生労働省）

　ＮＴＴ西日本を定年退職した元社員35人が、60歳以降も雇用を続けないのは高年齢者雇用安定法に違反するとして、地位確認などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は25日、請求を棄却した。　判決理由で中村裁判長は、法で定める雇用継続制度を実施していると認定。「違反は認められない」と指摘した。　（共同通信）

　厚生労働省が７日発表した「2007年就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果によると、パートや派遣など非正社員の雇用者全体に占める割合は37.8％だった。　前回(03年)調査の34.6％と比べ3.4ポイント上昇。　特に派遣労働者の割合2.0％から4.7％へ増加している。　現在の就業形態を選んだ理由を見ると、パートタイム労働者は「都合の良い時間に働けるから」が55.9％と最多。　契約社員では「専門的な資格や技能を活かせるから」が37.0％、派遣労働者では「正社員として働ける会社がなかったから」が37.3％と最も多い。　（厚生労働省）

　日本経団連は17日、一部会員企業に対して実施した「裁判員休暇制度に関するアンケート集計結果」を発表した。　それによると、社員が裁判員に選ばれた際の特別休暇制度について「導入済み」または「導入を決定済み」　の企業は63％。　残りの37％も「導入を検討」している。同休暇を「有給」とする企業は全体の86％、「無給」が２％、「未定」が12％だった。　（日本経団連）

　新店舗オープン時の賞品の陳列などのため、納入業者に従業員の無償派遣を強要したとして、公正取引委員会は30日、ヤマダ電機に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で違反行為を取りやめるよう求める排除措置命令を出した。　公取委が認定した不当な派遣人数は述べ約16万6千人にのぼり、過去最大規模。　家電販売店に対する同命令は初めて。　ヤマダ電機経営企画室では「真摯に受け止め、業界のリーダーとしてより一層のコンプライアンスの強化に努める」とコメントした。　　（日本経済新聞）

　日本人材派遣協会は28日の総会で、自主ルール「労働者派遣事業の適正な運営に向けて」を制定、決議した。　労働内容に応じた賃金確保、社会保険適用の徹底など５項目を明記。　具体的には（１）「日雇派遣」にみられる意図的な１日単位の細切れ契約は行わない、（２）派遣労働者の賃金から法令で認められたもの以外は控除しない、（３）社会保険の加入率が著しく低い会員企業が是正に応じない場合は企業名を公表する、などを盛り込んだ。　（日本人材派遣協会）

　労働者と企業の間のトラブルを迅速に解決することを目指す「個別労働紛争解決制度」に基づく2007年度の労働相談件数が、前年度比5.5％増の約19万7千6百件となり、過去最多を更新したことが厚生労働省の調査で分かった。　パワーハラスメントなど職場内の「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が同27.6％増と大幅に増加、派遣や契約社員の相談も増えている。　内容別で最も多かったのは「解雇」で全体の22.8％。　以下、「労働条件の引き下げ」12.5％、「いじめ・嫌がらせ12.5％と続く。　そして、労働局の紛争調整委員会へあっせん申請し、受理された紛争は約7千8百件で前年比13.3％増加した。　（日本経済新聞）

　日本マクドナルド（東京）は20日、全国の直営店の店長など約2,000人について、管理職から外して上で、残業代を支払う方針を発表した。　8月から実施する。　店長を残業代の支給対象ではない管理職扱いする「名ばかり管理職が外食産業で問題化する中、他企業に影響を与えそうだ。　この問題では、同社の店長が起こした訴訟で東京地裁が1月、店長は労働基準法上の管理監督者とは言えないとして残業代の支払を命じる判決を下したが、同社の原田会長は、「(変更は）裁判とは別 。」と述べ、控訴を取り下げる考えはないとした。　（読売新聞）

　紳士服最大手の青山商事（広島県福山市）は８日、これまで管理監督者として時間外勤務手当の支給対象外だった店長や本社の課長計936人（退　　職者も含む）に、過去２年間分の残業代計約12億円を支払うと発表した。　大手コンビニが店長に残業代を支払う制度を導入したことなどを受け、「現状制度のままでは難しいと判断した」としている。　４月21日からは店長や課長を管理監督者とせず、従来の役職手当を減額。休日、深夜勤務を含む残業代を支給するよう改めるが、管理職との位置付けは変わらない。　（共同通信）

　雑貨専門店ロフト（東京）は２日、現行の人事制度を見直して現状 2,900人ほどのパートと契約社員のうち、無期雇用を希望する約 2,350人について、16日から正社員とする方針を明らかにした。 パート、契約社員、正社員という区分を撤廃し、「同一労働、同一賃金」の実現を目指す。これに合わせ、給与体系や労働時間なども柔軟化。多様な働き方に対応できる態勢を整え、「１年未満で７割が辞める」（同社）とされる人材の定着率向上を図る。同社の従業員は約 3,330人で、このうち正社員が約 400人、契約社員（１年契約）が約 280人、パート（半年契約）が約 2,650人。(j時事通信）

　女性であることを理由に賃金差別を受けたとして、総合商社「兼松」（東京都港区）の女性社員ら６人が同社を相手に、計約３億8,000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１月31日、東京高裁であった。　西田美昭裁判長は「職務内容に照らし、男性社員の賃金との間に大きな格差があったことに合理的な理由はなく、男女の違いで差別した」と述べ、訴えを退けた一審東京地裁判決を変更し、４人に計約7,250万円を支払うよう兼松に命じた。　同社は上告する方針。　（時事通信）

　日本マクドナルド（東京都新宿区）が直営店の店長を管理職と見なして残業代を支払わないのは違法として、埼玉県熊谷市の店舗の男性店長が、同社を相手取り、2年分の未払い残業代や慰謝料など約1350万円の支払いを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。　斎藤巌裁判官は「店長の権限は店舗内に限られており、経営者と一体的な立場で事業を行う管理職とは言えない」と述べ、未払い残業代など約755万円の支払を命じた。　従業員の地位が管理職に当たるかどうかが争われた訴訟は多いが、今回のように全国で約1700人とされる直営店長の身分に影響が及ぶようなケースは過去に例がない。　（読売新聞）

　ダイキン工業は6日、堺製作所で働く請負労働者488人を来年三月から契約期間を最長二年半に限定した社員として直接雇用すると発表した。　大阪労働局から同日、請負労働者の作業の自主性が保たれていない労働者派遣法違反の疑いがあると是正指導受けたことに対応した。　請負労働者は本来、勤務先の指示に基づいた作業はできない。労働局の立ち入り検査で、業務用エアコンの室外機組み立てや塗装などの製造工程で労働者の自主性が認められないと指摘された。　ダイキンは今後、淀川製作所など他の国内工場の請負労働者630人を、順次直接雇用に切り替える。　（日本経済新聞）

　英会話学校最大手NOVAに勤務する外国人講師２人が27日、同社が全国で約5,000人の講師や日本人従業員の賃金を遅配しているとして、労働基準法違反の容疑で大阪中央労働基準監督署に申告した。　講師らが所属する労働組合「ゼネラルユニオン」（事務局大阪市）の山原克二委員長は同市内で記者会見し、「悪質で大規模な遅配。　監督署はNOVAに厳しい支払い命令を出してほしい」と強調した。　(時事通信）

　日雇い派遣大手のグッドウィル（東京都）は13日、大阪市の男性（29）に過去2年分の日雇い派遣労働の残業代や直前に仕事をキャンセルした休業補償など約２万円を支払った。　男性によると、男性の申告を受けて労働基準監督署から同社に是正勧告があったという。　支払われたのは法定労働時間の週40時間を超えた残業代約1万4千円、現場に到着した後や前夜に仕事をキャンセルされた2日分の日当の6割分約7千円など。　同社を巡っては給与から不透明な天引きが行われているとして、派遣労働者がユニオンを結成、返還を求める訴訟を起こしている。　（朝日新聞）

　グッドウィル・グループは 21日、子会社の人材派遣、グッドウィル（東京都港区）が派遣スタッフから 1回の勤務ごとに 200円を徴収していた「データ装備費」を返還すると発表した。　支払総額は最大で 37億円と見込まれ、スタッフからの請求状況を踏まえ、今後、特別損失として計上する。　グッドウィルは、傷害・物損の民間保険料の一部や、派遣スタッフの安全装備の購入費に充当する目的で、「データ装備費」を給与から天引きしていた。　同社は「負担は任意だった」としているが、今年 5月に同制度を廃止。　一方、派遣スタッフらの労働組合は、「強制的だった」などとして返還を求めていた。　（時事通信）

　松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）」（大阪府茨木市）製造工場で働いていた元請負会社員の吉岡力（つとむ）さんが「偽装請負の状態で1年半働いており、直接雇用の契約が成立している」として、地位の確認や慰謝料600万円の支払いを求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。裁判官は、吉岡さんを含む請負労働者の就労形態について、「偽装請負の疑いが極めて強い」と指摘、企業は一定期間を超えて派遣労働者を使い続けようとすれば、労働者派遣法に基づき直接雇用する義務が生じる、とする初の司法判断を示した。　（朝日新聞）

　厚生労働省は７日、「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果を発表した。　2002年10月末に20〜34歳だった仕事をしている独身男性のうち、この３年間に結婚した人の割合は13.6％（「仕事なし」は4.4％）。就業形態別に見ると、「正規」が15.2％、「非正規」が6.3％と約2.5倍の開きがある。　女性の場合、仕事の有無や就業形態別に見た結婚の状況に大きな違いはみられない。　(労働政策研究・研修機構）

　家電量販店最大手「ヤマダ電機」の「LABI１なんば」で、同社員が雇用関係のない家電メーカー販売員に対して、職業安定法で禁じられた業務の指示・命令を行っていたことが、関係者の証言でわかった。メーカー側が人件費を負担し、自社製品の販売促進名目で量販店に常駐させる『ヘルパー』と呼ばれる販売員。本来、店側から販売方法や勤務時間を指示・命令できないが、同店では、指示に従うことを文書で誓約させていた。雇用関係をあいまいにさせる行為で労務管理上、問題があるとして、大阪労働局は同法に基づき、1月24日午後にも同店を立ち入り調査する。　（読売新聞）

　大阪労働局は３日、製造請負大手の「コラボレート」（大阪市北区）に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令と事業改善命令を出した。　改善命令では、すべての請負事業について総点検するとともに不適切な請負を是正して、１カ月以内に報告するよう求めた。　大阪労働局によると、コラボレートの姫路営業所は兵庫県加古川市の工場で、実態は労働者派遣なのに請負契約を装って、約５０人の労働者を送り込む偽装請負を８月時点で行っていた。にもかかわらず同社は、５月２２日、「適正な請負に改善された」と事実と異なる報告をしていた。　またコラボレートの前身の一つである「タイアップ」が昨年６月、東京労働局から法令順守体制を整備するよう事業改善命令を出されたのに、実効ある体制が確立されなかったことも処分理由となった。　（朝日新聞）