厚生労働省と文部科学省は18日、2011年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月１日現在）の結果を発表した。　大学の就職内定率は59.9％で、前年同期と比べ2.3ポイント上昇。　男子61.7％（前年同期比2.2ポイント上昇）、女子57.7％（同2.4ポイント上昇）となっている。　(日本経済新聞）

　過労死などで社員が労災認定を受けた企業名を情報公開しないとした大阪労働局の決定の適否が争われた訴訟の判決で大阪地裁は10日、「公開しても社員のプライバシーや、企業の信用を傷つける恐れはなく、不開示は違法」と判断し、労働局の決定を取り消した。　原告側弁護団によると、企業名の情報開示を認めた判決は初めてで、「企業側が社会的監視にさらされることで、過労死をなくす努力をより強く求められることになる。　健康管理態勢の改善につながる画期的な判決だ」と評価している。　裁判長は判決理由で、企業名を公開した場合の影響について検討。「社員の病名、職種など、労働局が公開して一般人が入手できる情報と企業名を照合しても、特定の個人を識別することは不可能だ」としてプライバシー侵害の可能性を否定した。　（共同通信）

　厚生労働省が９日公表した2010年度の福祉行政報告例の概況によると、10年度に生活保護を受けた世帯数は１カ月平均で過去最高の141万49世帯を記録した。　前年度に比べ13万5,818世帯（10.7％）の増加。保護開始の主な理由をみると「貯金等の減少・喪失」が前年度の20.1％から24.0％に拡大している。 （厚生労働省）

　添乗員に「事業場外みなし労働制」は適用されないとして、派遣添乗員の女性が阪急トラベルサポート（ＨＴＳ、大阪市）に未払い残業代など計約112万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は14日、全額を認めた一審判決を変更し、約102万円に減額した。　制度は労働基準法で定められており、会社の指揮・監督が及ばず、労働時間の算定が困難な場合に一定時間働いたとみなされるが、判決は一審同様に適用を否定した。　添乗業務をめぐる同種の訴訟は、一審の結論が分かれており、高裁段階での初判断。　福田剛久裁判長は「旅行行程の指示書や、添乗員が出発や到着時刻などを詳細に記載した日報があり、添乗は労働時間を算定し難い業務に当たらない」とし、記録が残っていない一部のツアーを除く未払い残業代を約51万円と算定。労基法が制裁的な意味合いで規定している同額の「付加金」も一審に続き認めた。　判決によると、ＨＴＳは2007年３月〜08年１月、事業場外みなし労働制の適用を理由に残業代を支払わなかった。　（共同通信）

　厚生労働省は14日、パートや契約・派遣社員など期間を定めて働く有期契約労働者に対する調査結果をまとめた。　年収200万円以下の人は70.4％に上り、前回調査（09年）の57.3％より16.7％増加。　正社員と同じ職務内容の人に限っても200万円以下は60.3％（前回40.7％）と大幅に増えており雇用環境が一段と厳しくなっている実態が浮き彫りになった。　調査は7月に企業（郵送調査、岩手、宮城、福島3県を除く）と有期労働者（インターネット調査）を対象に実施。5777事業所と5415人から回答を得た。　今回は個人の調査対象者に占める短時間のパート労働者の割合を就業実態に近くなるよう23.6％（前回14.1％）に引き上げたため、200万円以下の人の割合が全体として増えた面もある。　(日本経済新聞）

　総務省統計局は6月29日、2010年国勢調査の「抽出速報集計」の結果を発表した。　10年10月１日現在の人口は１億2,805万6,000人だった。65歳以上の人口は2,929万3,000人、総人口に占める割合は05年の20.2％から23.1％に上昇した。　15歳以上人口の労働力率は60.7％で、男女別では男性73.4％、女性49.1％となり、05年と比べると男性が1.9ポイント低下したのに対し、女性は0.3ポイント上昇した。　（読売新聞）

　厚生労働省と文部科学省が24日発表した2010年度大学等卒業者の就職状 況（11年４月１日現在）によると、今春大卒者の就職率は91.1％で、前年同期を0.7ポイント下回り、過去最低（2000年３月）と同率だった。　男女別にみると男子91.0％（前年同期比1.0ポイント減）、女子91.2％（同0.3ポイント減）といずれも前年同期を下回った。　(日本経済新聞）

　脳出血で死亡した執行役員の男性（当時62）が労災保険法上の「労働者」に当たるかどうかが争われた訴訟で、東京地裁は19日、「労働者に当たる」として、労災保険の不支給処分を取り消す判決を言い渡した。　原告側弁護士によると、執行役員が「労働者に当たる」とする判断は初めて。　男性は機械商社で部長を兼任する執行役員を務めていた。05年に商談から帰りの車中で体調不良を訴え、脳出血で死亡。　遺族の労災申請に対し、船橋労基署は「労働者に当たらない」として退けていた。裁判長は「一般従業員時代と業務実態が変わらず、一定額以上の取引では本社県債を仰ぐなど指揮監督を受けていた」としてだんせいのろうどうしゃとしての権利を認定した。　（日本経済新聞）

　帝国データバンクは12日、第2回「東日本大震災関連倒産」の動向調査の結果を発表した。　大震災による直接・間接の影響を受けた倒産は５月11日時点で87社発生し、負債総額は527億8,600万円にのぼることが分かった。　（帝国データバンク）

　大和ハウス工業は22日、2010年12月までの2年間で計32億円の残業代を支払っていなかったと発表した。　天満労働基準監督署による是正勧告を受けた社内調査で明らかになり、未払い賃金は4月の給与支給日に合わせて全額を支払ったとしている。　1月27日に是正勧告を受け、グループの全社員2万5,025人について、09年1月〜10年12月の勤務実態を調べた。　その結果、グループ32社のうち16社で未払いが発覚し、全社員のの約4割に当たる9,387人が、計32億614万円の残業代を受け取っていないことがわかった。　（読売新聞）

　外国人研修・技能実習制度で来日し、実習生として茨城県潮来市の金属加工会社フジ電化工業で働いていた中国人の男性＝当時（31）＝が2008年　　に死亡した問題で、鹿嶋労働基準監督署は12日までに、長時間労働が原因の過労死として労災認定した。　労基署によると、外国人実習生の過労死認定は国内初。　（共同通信）

　シルバー人材センターに登録し、兵庫県加西市の工場で作業中にけがをした男性が、労災認定を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は17日、男性が労災保険法の適用される「労働者」に当たると判断。　矢尾和子裁判長は判決理由で、労働者に当たるかどうかは雇用契約がない場合でも個別の勤務実態で判断される、との立場を示した上で、男性のケースについて「残業して納期に対応するなど、工場の指揮命令に従って勤務していた」認定。　労災と認めなかった西脇労働基準監督署の決定を取り消した。（共同通信）

　松下電器産業（現パナソニック）の子会社で働いていた男性が「違法な偽装請負状態にある」との内部告発後に雇い止めされたのは不当として、雇用継続などを求めた訴訟の上告審判決で最高裁第２小法廷は18日、請求を認めた二審大阪高裁判決を破棄、訴えを退けた。　原告の逆転敗訴が確定した。　中川了滋裁判長は判決理由で「松下側は吉岡さんの採用や給与額の決定に関与しておらず、暗黙の雇用契約が成立していたとは評価できない」と指摘した。　判決は、派遣先企業の指示で働いているのに業務請負を装う労働形態が、違法な偽装請負に当たることを最高裁として初めて認定。吉岡さんも同じ状態と見なしたが、松下側との直接雇用関係を認めず、雇い止めは適法との結論を導いた。　一方で「内部告発への報復から、必要性の乏しい作業をさせていた」などとする高裁判断を追認し、90万円の慰謝料支払いを認めた。　（共同通信）

　厚生労働省大阪労働局は21日、労働者派遣会社「フジワーク」（大阪府高槻市）が契約内容の不備など法令違反をし、是正指導を受けたにもかかわらず、その後も同様の違反を繰り返したとして、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出した。　大阪労働局によると、フジワークは派遣契約に時間外労働の時間数を正しく記載しないなどの法令違反をし、同労働局が昨年７月、全契約の点検、是正を指示。　同社は是正を終えたと報告したが、その後も違反が見つかり、さらに是正指導を受けた後にも違反をした。　(共同通信）

　ダイハツ工業が、社員に時間外賃金を支給しない「サービス残業」をさせていたとして淀川労働基準監督署から是正勧告を受け、1,000人前後に計5,000万円程度の残業代を支払っていたことが２日、分かった。　ダイハツ工業によると、同署が昨年12月、社員が自ら始業や終業時刻を決めるフレックス制の勤務実態について調査を実施。申告時間と実際の労働時間との開きを見つけた。（共同通信）

　新店舗オープン時の賞品の陳列などのため、納入業者に従業員の無償派遣を強要したとして、公正取引委員会は30日、ヤマダ電機に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で違反行為を取りやめるよう求める排除措置命令を出した。　公取委が認定した不当な派遣人数は述べ約16万6千人にのぼり、過去最大規模。　家電販売店に対する同命令は初めて。　ヤマダ電機経営企画室では「真摯に受け止め、業界のリーダーとしてより一層のコンプライアンスの強化に努める」とコメントした。　　（日本経済新聞）

　日本マクドナルド（東京）は20日、全国の直営店の店長など約2,000人について、管理職から外して上で、残業代を支払う方針を発表した。　8月から実施する。　店長を残業代の支給対象ではない管理職扱いする「名ばかり管理職が外食産業で問題化する中、他企業に影響を与えそうだ。　この問題では、同社の店長が起こした訴訟で東京地裁が1月、店長は労働基準法上の管理監督者とは言えないとして残業代の支払を命じる判決を下したが、同社の原田会長は、「(変更は）裁判とは別 。」と述べ、控訴を取り下げる考えはないとした。　（読売新聞）

　紳士服最大手の青山商事（広島県福山市）は８日、これまで管理監督者として時間外勤務手当の支給対象外だった店長や本社の課長計936人（退　　職者も含む）に、過去２年間分の残業代計約12億円を支払うと発表した。　大手コンビニが店長に残業代を支払う制度を導入したことなどを受け、「現状制度のままでは難しいと判断した」としている。　４月21日からは店長や課長を管理監督者とせず、従来の役職手当を減額。休日、深夜勤務を含む残業代を支給するよう改めるが、管理職との位置付けは変わらない。　（共同通信）

　日本マクドナルド（東京都新宿区）が直営店の店長を管理職と見なして残業代を支払わないのは違法として、埼玉県熊谷市の店舗の男性店長が、同社を相手取り、2年分の未払い残業代や慰謝料など約1350万円の支払いを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。　斎藤巌裁判官は「店長の権限は店舗内に限られており、経営者と一体的な立場で事業を行う管理職とは言えない」と述べ、未払い残業代など約755万円の支払を命じた。　従業員の地位が管理職に当たるかどうかが争われた訴訟は多いが、今回のように全国で約1700人とされる直営店長の身分に影響が及ぶようなケースは過去に例がない。　（読売新聞）

　英会話学校最大手NOVAに勤務する外国人講師２人が27日、同社が全国で約5,000人の講師や日本人従業員の賃金を遅配しているとして、労働基準法違反の容疑で大阪中央労働基準監督署に申告した。　講師らが所属する労働組合「ゼネラルユニオン」（事務局大阪市）の山原克二委員長は同市内で記者会見し、「悪質で大規模な遅配。　監督署はNOVAに厳しい支払い命令を出してほしい」と強調した。　(時事通信）

　厚生労働省は７日、「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果を発表した。　2002年10月末に20〜34歳だった仕事をしている独身男性のうち、この３年間に結婚した人の割合は13.6％（「仕事なし」は4.4％）。就業形態別に見ると、「正規」が15.2％、「非正規」が6.3％と約2.5倍の開きがある。　女性の場合、仕事の有無や就業形態別に見た結婚の状況に大きな違いはみられない。　(労働政策研究・研修機構）

　家電量販店最大手「ヤマダ電機」の「LABI１なんば」で、同社員が雇用関係のない家電メーカー販売員に対して、職業安定法で禁じられた業務の指示・命令を行っていたことが、関係者の証言でわかった。メーカー側が人件費を負担し、自社製品の販売促進名目で量販店に常駐させる『ヘルパー』と呼ばれる販売員。本来、店側から販売方法や勤務時間を指示・命令できないが、同店では、指示に従うことを文書で誓約させていた。雇用関係をあいまいにさせる行為で労務管理上、問題があるとして、大阪労働局は同法に基づき、1月24日午後にも同店を立ち入り調査する。　（読売新聞）

　大阪労働局は３日、製造請負大手の「コラボレート」（大阪市北区）に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令と事業改善命令を出した。　改善命令では、すべての請負事業について総点検するとともに不適切な請負を是正して、１カ月以内に報告するよう求めた。　大阪労働局によると、コラボレートの姫路営業所は兵庫県加古川市の工場で、実態は労働者派遣なのに請負契約を装って、約５０人の労働者を送り込む偽装請負を８月時点で行っていた。にもかかわらず同社は、５月２２日、「適正な請負に改善された」と事実と異なる報告をしていた。　またコラボレートの前身の一つである「タイアップ」が昨年６月、東京労働局から法令順守体制を整備するよう事業改善命令を出されたのに、実効ある体制が確立されなかったことも処分理由となった。　（朝日新聞）